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「根拠のないプロパガンダ」が暴力を誘発か　中国深圳の日本人男児殺害、トランプ氏暗殺未遂、安倍元首相暗殺…憎しみ煽る「民主主義の敵」
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://news.yahoo.co.jp/articles/574b32a9355c106b8e8963afdc411585cd101cd9
明確な根拠がない「反トランプ」で情報弱者を洗脳してきたのが、主として米民主党と「御用メディア」である。

もっとも、ジョー・バイデン大統領やカマラ・ハリス副大統領の政治家としての能力の程度は、御用メディアがいくら隠蔽（いんぺい）しても、多くの米国民に知れ渡っている。

そうしたなかで引き起こされた大統領候補、トランプ氏に対する選挙期間中の2度の暗殺未遂が、情報弱者の憎しみを煽（あお）る「反トランプ・プロパガンダ」に大きく影響されていることは否定できない。
日本においても、安倍晋三という政治家が、プロパガンダに煽られた殺人犯によって命を奪われた穴は大きい。

「死ね」などという、殺人を煽るような言葉を使った人たちや、それらを肯定的に報道したメディアは、刑法上の「殺人教唆」に当たらないにしても「（言葉の）暴力で民主主義を破壊する罪」で断罪すべきである。
結局のところ、根拠のないプロパガンダで憎しみを煽り、暴力を誘発するという点で、「民主主義の敵」だと筆者は考える。

かつて、世の中の支持を失った過激な共産主義者たちが、テルアビブ空港乱射事件、あさま山荘事件など極悪非道な事件を起こし、民主主義に重大な脅威を与えた。

「追い込まれた人々」によって引き起こされる（言葉の）暴力によって「民主主義」が破壊されないよう心から祈る。