そういえば、このサイトのデータ、知っておくとオススメ。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/23j049.html?s=09
>市町村税務データを用いた既婚女性の就労調整の分析
>100万円をこえるとかかる住民税額のほうが103万円をこえるとかかる所得税額より多いにもかかわらず、後者に合わせて調整する人が多いことがわかる。ここから、制度上の負担増の大小と就労調整の実態にずれがあることが示唆される。

103万円で止めている女性の多さに目眩がするから。この時点で国民民主党の103万円の枠の廃止は避けられないってのがよく分かるわな。実際の行動に反映された以上、廃止するしかない、と。