欧米とロシア、高官協議拡大の兆し　ウクライナ停戦視野：日本経済新聞
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主要7カ国（G7）など西側諸国とロシアの間で、同国が侵略するウクライナを巡る高官協議が拡大する兆しが出ている。プーチン大統領は15日にドイツのショルツ首相と約2年ぶりに電話協議した。18日から始まる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にはラブロフ外相を派遣する。

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ただ、欧米側からロシアへの接触の動きはやみそうにない。米主要メディアは10日、トランプ氏とプーチン氏が7日に電話協議していたと報じた。ショルツ氏の電話はこれに続くもので、近い将来の米ロの停戦協議への関与を探る他の欧州首脳も追随する可能性がある。

ロシア側はウクライナ支援における西側諸国の結束を乱すため、外交攻勢をかける構えだ。ラブロフ外相は18〜19日にブラジルのリオデジャネイロで開かれるG20サミットに出席する。

議長国のブラジルは、中国とともにロシア軍の撤退を盛り込まない和平案を発表するなどロシアに融和的な姿勢で知られ、サミットにはウクライナを招待しなかった。ラブロフ氏はウクライナ戦争が議題とならない今回の会議を機に、西側の高官との非公式な接触を図るとの見方が出ている。