中国で抗議活動が劇的に増加－経済運営に対する国民の不満浮き彫り
//www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-22/SNAKADT0G1KW00?srnd=cojp-v2
その大半は経済問題に関連しており、労働者と不動産オーナーの訴えが目立つという。
第２次トランプ政権が来年発足すれば、米中が再び貿易戦争に入る可能性があり、
そうなれば人員削減や賃金カット、景況感の悪化が広がる恐れもある。
最近相次ぐ単独犯による殺人事件は深刻な不安を引き起こしており、
中国のソーシャルメディア上ではユーザーがそうした暴力と景気低迷を結び付けている。
中国はこうした事案を巡る統計の公開を中止。また、ここ数年、公式および非公式データを一般に
公開しないケースが増え、経済に関する信頼できる情報の入手も困難になっている。

転落を必死に隠蔽した所でリストラと賃金半減が止まるわけではない。
島原藩並みの国力粉飾に人民の方が先に発狂する始末よ。