沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間、県議会へ報告なく公文書にも記載されず　（読売　11/23）

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立していた問題は、事実に反する書類で
米政府に駐在職員の就労ビザ（査証）を申請していたことが判明し、存廃を巡る議論に発展した。

いびつな実態は会社設立から約９年間、県議会にも報告がなく、県民の目に触れる公文書にも記載されていなかった。
米軍基地の県内移設阻止を掲げた知事の「独自外交」という異例の政策の水面下で、何が起きていたのか。（横山潤）
以下略
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241123-OYTNT50016/

こういうケースでは検察って絶対に動かないよな。