>>684の続き

法制定から約60年後の1981年に発刊された米会計検査院（GAO）の報告書は、このような実態をよく示している。
報告書は「米国で大洋航海用船舶を建造するためには、海外よりさらに約2年はかかる」と明らかにした。

1985年に発刊された米国際貿易委員会（USITC）の報告書は「米国で商業用船舶を建造するには費用が2倍以上かかる」と指摘した。
1990年代に入ると、建造費用は外国造船所の3倍に達した。現在、米国で建造されたタンカーの価格は、同船のグローバル価格より約4倍、
コンテナ船は約5倍にのぼる。

造船業が国際競争力を失ったことで、1983年から2013年まで約300の造船所が米国から消えた。
造船業の雇用人員は1981年の18万6700人から2018年基準で9万4000人に減少した。
現在、大型商業船舶を建造できる造船所は米国に4カ所のみ。
第二次世界大戦が終わる当時、11の公共海軍造船所と60以上の民間造船所を保有しており、これを通じて驚くべき海軍艦艇生産の記録を
立てた昔の米国に比べると、隔世の感がある。

ドナルド・トランプ次期米大統領は7日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と初めて電話会談を行った　。話題は造船業だった。
トランプ氏は「韓国の世界的な軍艦と船舶建造能力はよく知られており、船舶輸出だけでなくMRO（維持・補修・整備）分野でも韓国と緊密に
協力する必要がある」と述べた。(後略)
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メシマズ帝国の造船も19世紀後半の全盛期には世界の船舶の2/3を建造したと言われますが、21世紀の今はそれらの設備の大半は
古代遺跡の如き廃墟と化しました。　かの国もＧＥ級空母2隻を建造した後は、本格的な大型艦（特に空母）なんかもう作れなさそう。