能登半島の被災地支援 充実を 立民 補正予算案修正案を提出
2024年12月11日 10時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241211/k10014664581000.html

今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党は、緊急性の低い「基金」への支出が多い
として、政府の拠出を1兆3600億円余り減額する一方、
能登半島の被災地支援を充実させる修正案を国会に提出しました。

一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案をめぐり、
立憲民主党は、11日、修正案を単独で衆議院に提出しました。

この中では、宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など、
緊急性の低い「基金」への支出が多いとして、
25の「基金」に対する政府の拠出をあわせて1兆3600億円余り減額するとしています。

一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、充実させるため、
今年度予算の予備費から1000億円を復旧・復興のために使いみちを限定して支出する
としています。

修正案を提出した立憲民主党の重徳政務調査会長は
「今回の政府の補正予算案は数多くの問題点が見受けられる。野党各党と連携の上、
現実的、合理的に予算の修正を図ることを目指していく」と述べました。

このあと開かれた衆議院予算委員会の理事会で、立憲民主党は、提出した修正案を
政府案と並行して審議するよう求め、引き続き協議することになりました。