「1基数兆円のツケは消費者に」原発回帰姿勢を疑問視　松久保肇さん
毎日新聞　2024/12/24 09:00

政府が3年ごとに改定するエネルギー基本計画（エネ基）の素案がまとまり、焦点の原発について「依存度の低減」が削除され、建て替えも初めて認めた。

原発政策に批判的な立場で政府に提言してきたNPO法人「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇さんは
「原発は安い電源ではなく、ツケは消費者に回ってくる」と、政府の原発回帰の姿勢を疑問視する。【聞き手・高橋由衣】(後略)
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原子力がそんなに高コストで危険なエネルギー源なら、ドイツ以外の主要国も揃って全廃して太陽光や風力に全振りしているはずだが。

そのドイツにしても先走って原発を全廃したツケはひどく高くついているし、しかも日本はドイツと違って無資源国の島国だから、
他国から電力を融通する事すらできない。　これでは原発がメルトダウンしなくとも、日本が真っ先に経済破綻するのは不可避だ。