協議の日本、独善の韓国
2024.12.23｜午後5:26

「賛否も多かったが、与野党の多くの方々のご協力で良い議論をしました。野党の方々に心から感謝の言葉を申し上げます」

17日、日本の国会で補正予算案が通過した後、石破茂総理が記者たちに答えた感想だ。
自国で毎日殺すように戦う与野党の姿だけを見てきた記者には不思議な光景だった。

今年10月に行われた衆議院選挙で、石破内閣は過半数の議席確保に失敗した。
韓国と似た「与小野大」（与党が少数、野党が多数）政局になったのだ。日本の与党自民党が「与小野大」になったのは26年ぶりのことだ。

鼻が高かった自民党だったが、今回「与小野大」に変わり姿勢を正した。野党の協力なしには一歩も進めないということをよく知っているからだ。

直ちに急がれるのは補正予算だった。韓国に劣らず、日本も物価が大幅に上昇し、困難に直面している国民が多い。
1月にマグニチュード7.6の地震が発生した石川県能登半島の場合、まだ被害復旧が遅れている。

民生懸案であるため政府も急いでいた。自民党は国民民主党、日本維新の会など協力が可能な野党と数回会って意見を調整した。
彼らの無理な要求をすべて受け入れるより、互いに受け入れ可能な交差点を探して歩み寄る道を作った。

所得税賦課基準を高める「103万円の壁」問題は、野党が主張した178万円を交渉を通じて123万円に下げた。
所得税の課税区間を高め、税収が減ることになったが、政府は歳出の構造調整を徹底することを約束した。
一部では「与党が譲歩しすぎた」と言われるほどだったが、小さなものを与えて民生に急を要する補正予算の通過を得たという見方も大きい。

補正予算で目を引く部分の一つは、人工知能（AI）と半導体産業支援に韓国ウォンで12兆ウォンが編成されたということだ。
国家の未来のために着実な投資基盤を用意することが目的だ。 （続く）