日本政府の全幅的な補助金支援を背にした台湾TSMC熊本1工場が27日、本格的に量産に入った。
2021年10月に工場建設計画を発表してから3年2ヶ月ぶりだ。2022年4月着工、今年2月竣工及び試験生産など全過程が順調に行われた。
2019年、早くから敷地を選定しても来年春に着工に入るSKハイニクスの龍仁半導体クラスターと比べると、まさに光の速度だ。

TSMCは来年初めにすぐに1工場近くに2工場建設を始め、2027年末に量産に入る予定だ。
１・２工場投資金の４０％である１兆２０００億円（約１１兆２０００億ウォン）は日本政府が支援する。
TSMC工場周辺に日本の現地企業も工場を建設しながら熊本が半導体生産拠点として浮上している。

半導体の再建を宣言した日本は、官民が一丸となって総力戦を展開している。
日本政府は自国半導体企業ラピダスだけに来年まで１０兆ウォンを支援する。
ラピダスに対する政府の債務保証が可能になるように法まで変える計画だ。
米国、中国、台湾なども政府が先頭に立って先端半導体生産と人材確保に巨額を投資しており、中東、インドなど新興国まで半導体市場に
参入している。

世界各国は切迫したが、韓国はのんびりしている。　企業の訴えにも半導体特別法の年内処理はついに霧散となった。
競争国が昼夜もなく技術開発に没頭する時、韓国は「週５２時間」の枠組を抜け出すことができない。
補助金支給、基盤施設支援なども年月が経つ。

一度押されれば終わりの先端産業競争であまりにも遅い。（ネイバーニュース　12/31）
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只でさえ半導体産業の政府支援政策は日米中欧を含めた主要国に大きな後れを取っているのに、弾劾騒動で政府与党の機能がマヒ状態では
更なる遅延は不可避に。　どうにか弾劾騒動が終わって極左政権が爆誕しても、その時に韓国の半導体産業は更なる後れを取りそうだ。