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都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、
将来的には行政手続きをできるようにする計画です。

小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえで
マイナンバーカードで本人認証をした場合、
都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンを
ことし秋ごろから始めることを明らかにしました。
対象となるのは１５歳以上の都民全員で、
ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。
都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、
来月開会する都議会に提出する予定です。