「石破政権、あまりに前のめり」中国人向けビザ緩和措置に批判相次ぐ　自民党外交部会
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自民党が21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことへの批判が巻き起こった。

出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するといった懸念を表明。緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。

出席したある議員は、「石破茂政権の外交は、まず対米関係をしっかりやらなければならないのに、中国に対してあまりに前のめりだ。岩屋毅外相を呼んでもう一度、合同会議を開くべきだ」と訴えた。

会議後、記者団の取材に応じた星野剛士外交部会長は「党内では（緩和措置に対する）厳しい意見が非常に強いことを、しっかり岩屋氏に伝えるよう外務省側にお願いした」と語った。