>>162
一般的に海運国は有事の際の商船徴用制度を持っており、海軍と同じ扱いとしている所が多い　イギリスがこの手のシステムの本家で19世紀には制度化されて植民地での紛争で帝国を守る為に大きな貢献をした　WW1で商船団が大損害を出してからは国王がこの組織のトップになる事となり船員の地位も上がった　ちょっと前までエリザベス女王が最上位船長だった　チャールズ3世も継承してんじゃないかな
フォークランド紛争の時は女王の勅令と言う形で商船の動員をしている　アルゼンチン軍によってアトランティックコンベアが撃沈されて死者も出たが英国政府が手厚く補償している
因みに大海運国なのにこの手の制度が整備されていないのが我が国で、有事の際にどうするかを海自関係者は常に問題視している　戦前には当然制度があり天皇の命令で徴集して海軍軍人より高い死亡率を出すほど奮戦したのだが、驚くべき事に戦後日本政府は船舶損害の補償も戦死した船員達の恩給も支給しなかった　特に約束していた恩給を支給しなかった事は大変な信義違反であり、船員達と遺族にとっては文字通りの死に損となってしまった
なので今も海運会社も船員関係者も戦時動員制度は拒否の立場で、せめて日本政府は先ず謝れやって態度　そもそも海上自衛隊が軍隊って建て付けじゃないので強制徴用の法律作ろうにも法的根拠が不思議な事になる(軍隊でもない組織に船を徴用されるって憲法違反やろ)ので憲法改正しないと解決しないと言われている重大懸案の一つ