ウクライナ支援
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本氏】ウクライナ政策について質問します。トランプ政権発足後、米国のウクライナ政策が、戦争継続から停戦案へと変換されましたが、石破総理は、2月24日のG7首脳TV会議にて、「日本はG7と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続する」意向を表明されました。過去2年間の日本政府のウクライナ支援総額は、121億ドル、約1兆7,000億円にのぼると言われています。米国では、イーロン・マスク氏が、「上院の予算案にウクライナの予算が多いのは、政治家へのキックバックがあるためである」と、「X（エックス）」上で指摘し、また、USAIDの解体に着手するなど、米国は確実に、また大きく舵を切っているように見えます。また現在、財務省解体デモの勢いが拡大しており、「政治家や官僚は、日本国民のために予算を使うべきだ」との怒りを訴えています。国の予算は、国民の生活の底支えのためにこそ使われるべきだと考えますが、岩屋大臣の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

【岩屋外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略への対応にあたっては、私（岩屋大臣）どもは、欧州とインド太平洋の安全保障は一体不可分であると。このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、許してはならないという強い危機感の下で、自らの問題として、この問題に取り組んできているところでございます。
　この考え方に基づいて、御指摘のように、これまで、人道、財政、復旧・復興の分野で総額120億ドル以上の支援を表明し、また着実に実施してまいりました。
　現在、ウクライナをめぐって、国際社会において様々な動きが出てきておりますが、我が国としては、それらの動きを注視しながら、G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、今後とも対ウクライナ支援を継続していく考えでございます。
　このウクライナ支援を含めて、我が国の様々な外交政策について、国民の皆様に御理解いただけるように、その意義を説明する努力は、もちろんこの記者会見の場を含めて、様々な機会を捉えて、行ってきておりますし、これからも、しっかりと努力を尽くしていきたいと考えております。