学術会議を国から切り離す法案、閣議決定　「任命拒否」解決せぬまま
朝日新聞　3/7(金) 9:45配信

政府は7日、日本学術会議を法人化する法案を閣議決定した。
開会中の通常国会に提出し、成立すれば来年10月に「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行する。
学術会議は独立性などに懸念を示すが、菅義偉政権による会員任命拒否問題が解決しないまま政府主導の組織改編が進む。

学術会議は1949年に設置された学者組織で、政府への提言などを担う。
法案では、新法人に移行後も政府に対する「勧告権」を残し、主要な役割を維持した。
研究業績に基づく会員選考は変えず、問題となった首相による会員任命は廃止する。

機能強化のために定員を210人から段階的に250人に増やすほか、定年は70歳から75歳に延ばし、任期は6年のまま1回だけ再任を認める。
国による活動資金の補助も続ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb208571a4ded675c2ac9f1c9401f4c08cfdd2e4

そもそも国から金を吸い上げるだけで一切クソの役にも立たねぇスカ組織だったろうがと。
文句があるのなら、今までどれだけ国民の役に立ったのか積極的にアピールするべきだったのにそれもロクにやらない。

そもそもこの組織自体が、一部のアカ学者のみに国民の血税をチューチューさせる悪しきスキームなのだから、国家国民への貢献など
全く念頭にないし、むしろ大学の防衛関連研究参画を全力で妨害したり、北朝鮮の核兵器開発をアシストするなど、組織ぐるみで公然と
国益を害し続けていたのだから。