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とは言え他の新聞とは違って、産経はその辺より踏み込んだ報道をしている。

トランプ氏「片務性」発言、事実誤認も半分正しい　憲法改正、安保3文書見直しが必要　（産経　3/7）

トランプ米大統領が6日に日米安全保障条約の片務性を批判したことで、日本の防衛費や米軍駐留経費負担を増額するよう求める圧力が強まる可能性がある。
トランプ氏の発言をそのまま肯定することはできないが、日米同盟に関し日本自身が主体的に考えるべき内容を含んでいる。

日米安保条約の片務性を問題視したトランプ氏の認識は、半分正しくて、半分間違っている。

確かに、条約では米国に対日防衛義務があるが、米国本土が攻撃されても自衛隊が来援する必要はない。
日本では平成28年まで集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈を採用していた。
（中略）
ただし、日本が行使できるのは「フルスペックの集団的自衛権」（安倍氏）ではない。
有事一歩手前の「重要影響事態」で米軍の後方支援を行えるが、自衛隊が活動している地域で戦闘が始まれば撤退しなければならない。
朝鮮半島有事や台湾有事でこのような事態が起きれば、日米同盟そのものが危うくなる。

こうした問題は、自衛隊を明記する憲法改正だけでは解決できない。フルスペックの集団的自衛権を行使するためには、憲法9条2項の改正が必要となる。（後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5578c5e189c9ca280d04b576f054cb5de0f5b8ee

今の法制度では実際にドンパチが始まれば、本格的な共同作戦や米軍援護の為の援護射撃も困難だから、トランプの言い草も全くの言いがかりとは言えない。

それに中国や北朝鮮から米本土に向けて核ミサイルが撃ち込まれた場合は、方角的に日本では無く北極海経由で米本土にミサイルは飛びますが、ハワイや
グアムなどの米国領土で基地のある島に核ミサイルが撃ち込まれる場合は、日本上空を通るのでこれを日本が阻止迎撃出来ないままだと甚大な被害が出る事に。