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経済紙ベドモスチも1月、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」
と露シンクタンクが分析していることを伝えた。

■企業活動に支障も利下げできず

プーチン政権も高金利が経済の足かせとなりつつあることは認識している。

実際、昨年末には露中銀が政策金利を24％まで引き上げるとの観測が強まったが、プーチン大統領が利上げに否定的な発言をしたことを受けて
見送られたと報じられた。

また、ノバク副首相は昨年秋、露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長から「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」
と苦言を呈された。
モルダショフ氏は「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」とも指摘した。

レシェトニコフ経済発展相も今年1月、高金利などにより「露経済に冷却の兆候が見え始めている」と危機感を隠さなかった。

しかし、金利を引き下げてインフレのさらなる加速を招けば、ただでさえ物価上昇に苦しんでいる年金生活者や低所得者層に政権への不満が高まることが
確実視されている。　政権側としても安易な利下げには乗り出せないのが実情だ。(後略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0872d7f0f49414adb9c1419aec923ea3ef350a9?page=1

これではウクライナ戦争でロシアが「判定勝ち」した程度では到底取り返せない経済的大打撃。

それこそウクライナどころか米国を含む西側諸国全体から戦勝国面し「戦争賠償金」として巨額の金を毟り取れないと、確実に一等国の座を失うレベル。