2022年２月のウクライナ全面侵攻以来続く戦闘の停戦合意が最終的に実現するかどうかは、ロシアの意思にかかっている。11日の合意の概要は、ロシアが以前に停戦に必要な条件として挙げていたものには当てはまらない。トランプ氏が望む形で停戦を実現しようとするのであれば、今後予定されている米露の協議のハードルは高くなる。

　　プーチン氏は、トランプ氏の早期停戦案を繰り返し退けてきた。昨年12月の年次記者会見では、「停戦ではなく、平和が必要だ。ロシア連邦とその国民に対する保証付きの、長期的で持続可能な平和が必要だ」と強調した。ロシア政府高官や大統領府に近い人々からも、同様の意見が聞かれる。

　　ロシアの拡大を容認する「ルースキー・ミール（ロシア世界）」というイデオロギーを提唱する政治学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、ソーシャルメディア上で「プーチン氏は、ロシアが明確に何度も表明してきたように、長期にわたる平和について話し合いが行われない限り、停戦を受け入れないだろう」と述べた。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向けのビデオメッセージで「ウクライナは平和に向けた準備ができている。ロシアは戦争を終わらせる用意があるか、戦争を続けるつもりなのかを示さなければならない」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/ST08MEDWLU6800