問題なのは現防衛政策で練習機には開発予算を防衛省が確保するという保証を記載してないこと
現時点は防衛省は開発案の提案は受けるが、その開発費を負担するとは保証してない
ちなみに次期戦闘機やEP-3後継機等は政府事業として採用案は政府開発事業として扱う事が明記されている
開発案を提示しても自社開発で応じないといけない
だからT-7後継機ですら自社制作の新規開発案やT-7改造案すら防衛省に提案できなかった
もっと開発費がかかるT-4後継機は防衛政策を改定してくれないと、国内メーカーは海外メーカーと組んで既存機小改造案程度しか提案できない