それにしてもトランプ政権は半導体にも高額の関税を課すと息巻いているけど、半導体の米国内での内製率は自動車のそれより更に低いはず。

そんな状況でアジア産が大半を占める半導体に高額の関税を課しても、代替品がロクに存在しない状況では否応なく米国内での製品価格に
転嫁せざるを得ないし、結局損をするのは米国の消費者と関連業者らだ。

当然トランプも日韓台の半導体企業を恫喝して、大規模な工場移転を迫るにしても、それらの新工場が完成し製品出荷に至るのは
早くてもトランプ政権後期であり、大半はトランプ政権終了後にならざるを得ないでしょう。

結局そうなると至急半導体への関税率を大幅に引き下げなければ、向こう数年間は米国の業者と消費者は極めて割高な半導体によって
不利益を被り続ける事を意味します。