トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生相との16日午後（日本時間17日朝）の米ホワイトハウスでの会談で、
在日米軍駐留経費の負担のあり方など日米安保の現状について「不公平」だという不満を表明していたことがわかった。

17日、複数の日本政府関係者が明らかにした。

トランプ氏は赤沢氏との会談の中で、在日米軍駐留経費の日米間の負担のあり方を始め、
米国だけが対日防衛義務を負っているのは「不公平」だなどと、
日米安保に関する従来の持論を繰り返したという。

トランプ氏は10日の閣議でも
「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を負担する。
日本は何も支払わない。
もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論を展開。
赤沢氏との会談前にも自らのSNSに投稿し、
「軍事支援の費用」問題を今後の日米交渉の議題にする考えを示していた。

www.asahi.com/articles/AST4K1S9FT4KUTFK00JM.html?iref=comtop_7_01