財務省、米国ウクライナ復興投資基金設立で合意を発表

ワシントン発 4月30日、米国とウクライナは、米国ウクライナ復興投資基金を設立する協定に署名しました。ロシアによる本格的な侵攻以来、米国民がウクライナの防衛に多大な財政的・物的支援を提供してきたことを踏まえ、この経済連携は、両国が協力し、投資を行うことで、互いの資産、人材、能力を活用し、ウクライナの経済復興を加速させる基盤となります。

ドナルド・J・トランプ大統領のリーダーシップの下、財務省と米国国際開発金融公社（DFC）は、ウクライナ政府と協力してプログラムのガバナンスを確定し、この重要なパートナーシップを推進していきます。

「トランプ大統領の永続的な平和確保に向けた不断の努力のおかげで、本日、米国とウクライナの間で歴史的な経済連携協定が締結され、米国・ウクライナ復興投資基金が設立されたことを発表できることを嬉しく思います」と、スコット・ベセント米国財務長官は述べた。「大統領が述べたように、米国はこの残酷で無意味な戦争の終結を支援することに尽力しています。この協定は、トランプ政権が自由で主権を持ち、長期的に繁栄するウクライナを中心とした和平プロセスにコミットしていることをロシアに明確に示しています。トランプ大統領は、米国国民とウクライナ国民の間のこのパートナーシップを構想し、ウクライナにおける永続的な平和と繁栄への双方のコミットメントを示しました。そして、明確に申し上げますが、ロシアの軍事力に資金提供または物資を供給したいかなる国や個人も、ウクライナの復興から利益を得ることはできません。」

米国とウクライナ政府は、ウクライナと米国の両国民のためにこの歴史的な経済連携を速やかに実行に移すことを期待しています。