【ワシントン時事】米政府は2日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、F16戦闘機の訓練や維持のサービス、関連部品の売却を承認し、議会に通知した。
バイデン前政権は議会承認を必要としない仕組みを活用し、ウクライナに武器を無償供与してきた。これに対し、トランプ政権は有償での武器支援に切り替えた格好だ。
推定売却額はF16の部品・サービス合計で約3億1000万ドル（約450億円）。米政府は声明で「ウクライナが現在と将来の脅威に対応する能力を向上させるものだ」と説明した。