新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、
住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員58社に尋ねた結果、
回答した41社で保有する計1282台のうち、
1割強に当たる134～177台にとどまることが8日、共同通信の調査で分かった。

主な理由は、運転手の被ばく懸念や通常業務の優先などだった。

www.47news.jp/12552939.html

日本は原発大国、一刻でも早く自動運転を導入しよう