>>410の続き
・日本帰国を決める日系人と在米日本人
　
そして、アメリカの住宅都市開発省が発表した『ホームレスに関する年次報告書』（2024年）によると、全米のホームレス数は過去最高の
77万1480人となりました。　2023年のホームレスの数は65万3104名なので、1年で一気に18.1%増加していることになります。

そんな中で、2025年1月、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任しました。
トランプ氏は就任直後から世界各国に対して関税引き上げを発表し、世界経済は大混乱しました。
中国などから多く製品を輸入するアメリカにおいては、今後更なるインフレが起きることが予測されています。それによって困るのは貧困者です。

貧困者が生活に頼っている安価な製品の多くは輸入品だからです。
このような状況にエコミストなどはアメリカが本格的な景気後退（リセッション）に入る可能性を示唆しています。
また、スタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）を起こすことも十分にあり得ます。

そんな中で最近、日系人向けの日本語フリーペーパーに日本帰国セミナーの広告がよく載っています。
年をとり医療費がかさむようになり、老人ホームでの生活を視野にいれたとき、アメリカでは生活ができなくなってくる人が増えているのです。

日本なら老人ホームは月30万円で入れるわけですから、こちらの感覚ではあまりにも安すぎます。
そうしてアメリカのグリーンカード（永住権）をとった人や、アメリカ国籍を取得した人も国籍を日本に戻して帰国しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c939d8f6093c865ab854ae35c5e41ee0465bf6a?page=5

対中関税１４５％のままだと、庶民の生命線１ダラーショップなんか根こそぎ採算割れして潰れまくり、その結果一番困るのは低所得者層。
それを考えれば対中関税の早期引き下げは既定路線と言う事か。