米国支援のガザ援助団体、トップが辞任

パレスチナ自治区ガザ地区への援助物資提供で米国が支援する「ガザ人道財団（GHF）」の責任者が25日、突然辞任を発表した。

同財団は声明で、事務局長のジェイク・ウッド氏は「人道的原則」に則った形で使命を果たすことはできないと判断し、辞任せざるを得なかったと説明した。

今年2月からスイス・ジュネーブに拠点を置いている同財団は、最初の90日間で約3億食を配布すると宣言していた。

しかし、同財団はイスラエルと連携しているとの非難がある中、国連（UN）や従来の人道支援機関はすでに同財団との協力を拒否する姿勢を示している。

GHFは、2023年10月7日のハマスによる攻撃に対する軍事攻撃を続けるイスラエルに対する国際的な圧力が高まる中で登場した。

ウッド氏は「2か月前、私は人道支援の経験を買われてGHFの取り組みを主導するよう依頼された」が、
「人道主義の原則である人道性、中立性、公平性、独立性を厳守しながらこの計画を実行することは不可能であることが明らかになった。私はこれらの原則を決して放棄するつもりはない」と述べた。

またウッド氏は、イスラエルに対し「すべての手段を通じてガザへの援助提供を大幅に拡大する」よう求めるとともに、「すべての関係者に対し、遅延や流用、差別なく援助を届けるための革新的かつ新たな方法を模索し続ける」よう呼びかけた。