独外相、ガザ巡りイスラエル批判　対策を検討へ

[トゥルク（フィンランド）／ベルリン ２７日 ロイター] -
ドイツのワデフル外相は２７日、イスラエルに対し人道法に反して使用される武器を輸出しない方針を表明、対策を慎重に検討する意向を示した。

メルツ首相も２６日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの行動について、民間人に対する被害の規模はイスラム組織ハマスとの戦いとしてもはや正当化できるものではないとして非難した。

ドイツ政府はこれまで米国と共にイスラエルを支持する立場を示してきたが、従来の姿勢を修正した形となった。ドイツはナチスのユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の加害責任から、イスラエルに特別な責任を負う政策を堅持している。

ワデフル外相は放送局ＷＤＲとのインタビューで、ガザの状況について、大規模な空爆と食料・医薬品の不足で「耐え難い」ものとなっており、イスラエルに対するドイツの歴史的な支持が手段として利用されてはならないと警告。

「われわれは今、どのような追加の措置を講じるか、非常に慎重に検討しなければならない段階にある」と述べた。詳細には触れなかった。

また「危害の恐れがある場合は、もちろん介入し、当然、武器は供給しない。さらなる危害が生じないようにするためだ」とも発言。新たな武器の発注は現在検討されていないと述べた。

ベルテルスマン財団が今月公表した世論調査によると、イスラエルに好意的なドイツ人はわずか３６％と、２０２１年に実施した前回調査の４６％から減少している。