ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD253TH0V20C25A4000000/
トランプ政権の関税政策（2）貿易戦争による損得勘定
>すなわち「大国」の関税賦課により元値が下がることもあるわけで、これは交易改善効果と呼ばれます。
>大手取引先からの値下げ要求をのまざるを得ない中小企業のようなものです。

>しかし、第1次トランプ政権による対中国追加関税の影響を分析した多くの研究では、追加関税で米国の輸入価格は下がらず、
>関税負担はほぼ全て、米国の輸入企業や消費者に転嫁されていました。
>追加関税で守られたはずの産業の便益や、米国政府の関税収入は帳消しになったのです。

>米国は2018年7月から、対中国追加関税措置を発動しました。
>米ニューヨーク連銀のメアリー・アミティ氏らの試算では、この措置により米国は18年だけでも約82億ドルの損失を被りました。
>これは18年後半のみの数値で、単純計算すれば年間の損失額は倍になります。
>また、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のパブロ・ファイゲルバウム教授らの研究によると、
>トランプ関税が招いた報復関税により、当該財の米国からの輸出は約10%減少していました。