ポーランドやドイツ、軍備を大幅増強　背景にロシア軍の軍備拡張
毎日新聞　6/3(火) 19:17配信

ロシアの軍備拡張の脅威から、ポーランドやドイツが防衛力の増強を急いでいる。
ポーランドは今年、NATO加盟国で唯一、防衛費が国内総生産（GDP）の5％を超える見通しだ。
ドイツもロシアに隣接するリトアニアに新たに自国軍部隊を常駐させるなど、露軍への警戒を強めている。

ポーランドは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した2014年以降、兵力の増強を続けてきた。
14年時点で約9万9000人だった兵員数は24年に約21万6000人に達した。

約20万4000人のフランスを抜き、NATO加盟国では米国、トルコに次ぐ規模となった。
ポーランド政府はさらに、予備役なども含めて約50万人に増強する目標を掲げている。

装備の増強も急ピッチで進める。　ポーランドは現在約470台の戦車を保有しており、各210台前後の英仏独を大きく上回る。
22年には韓国製戦車約1000台の調達も決め、今後、配備を進める。
さらに、35年までに米国製F35など戦闘機計150機、攻撃ヘリコプター100機以上を調達する計画だ。

兵力の増強を急ぐ背景には、ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍備拡張がある。

ベルギーに拠点を置くシンクタンク「ブリューゲル」と、ドイツのキール世界経済研究所の報告書によると、ロシアは24年に、
22年比で兵器の生産量を戦車で2・2倍、装甲車などは1・5倍、攻撃型無人航空機（ドローン）は4倍以上に急拡大した。

また、30年までには兵士を約30万人、戦車を約3000台、戦闘機を約300機増強する計画だ。(続く)