ロシア連邦外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏によるエチオピア連邦民主共和国外務大臣G・ティモテオス氏との会談後の演説とメディアの質問に対する回答、モスクワ、2025年10月21日 -ロシア外務省　２/2

今、ワシントンからは、直ちに議論をやめ、「これ以上何も議論すべきではない」、「歴史に判断を委ねるべきだ」という声が聞こえてきます。ただ議論をやめるだけでは、この紛争の根本原因を忘れ去ることになります。ドナルド・トランプ政権発足以来、アメリカ政権はこれを明確に理解し、声高に主張してきました。私が言いたいのは、ウクライナの非同盟、中立、非核の地位を確保することであり、これはウクライナをNATOに引き入れようとするいかなる試みも放棄することを前提としています。私が言いたいのは、V.A.ゼレンスキー氏が政権に就く前からキエフ政権が行ってきた、ロシア人とロシア語圏の住民に対する事実上のジェノサイドを終わらせることです。当時、彼らはウクライナで正式に認められている「民族的少数派」のあらゆる権利を否定する法律を制定しました。しかし実際には、ウクライナ国民の大多数はロシア語を話し、ロシア語で考えています。生活のあらゆる場面でロシア語を禁止することは、まさにナチスのような政権です。ゼレンスキー氏自身も長年これを追求してきました。

しかし、最も重要なのは、停戦はキエフ政権の再武装化の機会となるだけでなく、ロシア連邦内の民間インフラや民間人への攻撃、例えば爆破やノルドストリーム計画といったテロ活動を助長することになるということです。ポーランドは依然としてV.A.ゼレンスキー大統領とそのチームに対し、こうした活動を継続するよう挑発しています。

ポーランドの公式裁判所は、ノルドストリームへのテロ攻撃を正当化する判決を下しました。そして今、ポーランド外務大臣は、ポーランド裁判所の要請があれば、ロシア首脳の航空機の自由な通行を阻止すると表明しています。これらは非常に示唆に富む「事例」です。

https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/2054623/