【ウクライナ侵攻の発端】
★ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの　ゼレンスキー大統領の誤算　-大和総研（2022年2月10日)

・今回の対立の発端はゼレンスキー大統領の選挙対策
・クリミア半島奪還は米国の支持を得られず、ウクライナの梯子を外しかけた米国
・ウクライナはミンスク合意の順守を西側諸国からも求められている状況

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.pdf
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
（日経ビジネスによる同内容）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/

★ウクライナ情勢、佐藤優氏解説（文化放送）
・ロシアはなぜウクライナ国境に兵を集める？（2021.12.17）
https://www.joqr.co.jp/qr/article/35900/
・解決するにはどうすれば良い？（2022.2.4）
https://www.joqr.co.jp/qr/article/41504/
・解決の鍵を握る”ミンスク合意”（2022.2.18）
https://www.joqr.co.jp/qr/article/43039/

★安斎育郎の「ウクライナ戦争論」（2023年4月）

2014年以降のウクライナのドンバス内戦状態は、客観的には「内戦などによって民衆が深刻な被害を受け、かつ、その国家がそれを回避または防止しようとしないとき」にぴったり当て嵌まるどころか、ウクライナ政府軍が東部ドンバスのロシア語話者を攻撃している訳ですから、より深刻です。ロシアは国連安全保障理事会でドンバスの反人権的状況を訴え、国連が「保護する責任」を果たすことを求めましたが、アメリカ・イギリス・フランスなどは耳を貸さず、業を煮やしたロシアが、独立を宣言しているドンバス地方の二つの共和国（ドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国）を国家として認知した上で「友好協力相互支援協定」を結び、それらの国の要請に応える形式を踏んで 2月24日に「特別軍事作戦」に踏み切りました。
この分野での国際法は十分に成熟していないので、国際法を基準にこの問題を一刀両断することは出来ないでしょう。10,000人を超える犠牲者を出していたドンバス地方の人権侵害の実態を無視して「侵略戦争」と決めつけることは、明らかに公平性を欠くと思われます

https://asap-anzai.com/wp/wp-content/uploads/d739427225128d626e1651bbaf3d082c.pdf