ウクライナを救うためにロシアの経済崩壊を当てにしてはいけない　-　The Telegraph

昨年の成長率は驚異的な4.3%、失業率はわずか2%、経常収支は黒字、対GDP債務比率は20%強、そして財政赤字は1.8%と控えめな水準でした。

通常であれば、こうした指標は、国際通貨基金（IMF）が皆にぜひとも追随してほしいと願うようなモデル経済の証拠とみなされるだろう。しかし残念なことに、これは西側諸国の賢明な経済運営の好例などではない。むしろ、ウクライナとの戦争が4年目に入ったロシアに関係している。

現状では、欧州はロシアから相当量の石油、ディーゼル、ガスを購入し続けており、米国は肥料から奇妙なことに核燃料棒に至るまで、複数の輸入免除を発行している。

実際、ロシアの回復力は非常に強く、政権はパンデミック発生時に停止していた財政規則を最近再導入した。国民福祉基金（NWF）は依然としてGDPの2%相当の資産を保有し、財務省の現金残高は3.5%、準備金は3500億ドル（2570億ポンド）に達している。これは、ユーロクリアなどの制裁によって凍結された約2800億ドルのロシア資産を除外しても、この水準である。
ロシアの経済的緩衝材は、プーチン大統領がウクライナでの戦争をほぼ無期限に継続するのに十分すぎるほどである。

トランプ大統領は、ロシアが和平を訴えなければロシアからの輸入業者に100%の関税を課すと脅しているが、真剣に受け止める人はほとんどいない。インドと中国がロシア産原油の購入を停止すれば、代替供給源を探さざるを得なくなり、原油価格が急騰するだろう。
トランプ大統領が二次関税に関していかなる行動を取ろうとも、いずれにせよ中国は激しい反撃を仕掛けるだろう。おそらくは米国へのレアアース輸出禁止も含まれるだろう。

EUは先週、原油価格の上限を1バレル60ドルから47.6ドルに引き下げた。上限は、原油価格が60ドルを超える船舶への保険加入を拒否することで実施されている。しかし、米国はまだこれに同意していない。さらに、この上限は実効性が欠如している。ロシアは複数の方法でこれを回避してきた。
ロシア経済は、現在の狂気をまだずっと長く持続できる能力がある。

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https://www.telegraph.co.uk/business/2025/07/24/dont-bank-on-russian-economic-collapse-save-ukraine/