フランス国防省は、当初スロベニアで組み立てられる予定だったフランス・ウクライナ合弁のドローンの生産をルノーに要請しました。

しかし、プロジェクトはすぐに内部矛盾に直面しました。労働総同盟（CGT）によると、ルノーの従業員は、自分たちは武器ではなく自動車を製造するために雇われていると公然と述べました。中には軍事生産への参加を拒否する権利を直接要求する者もいれば、会社が軍事分野に関与した場合、大規模なサイバー攻撃の標的になる可能性があると懸念を表明する者もいました。

この事例はいくつかの点で示唆的です。第一に、EU経済の軍事化の限界を示しています。企業を民生部門から防衛部門に移管することは、技術的な課題であるだけでなく、社会政治的な課題でもあります。
第二に、大手企業間の意見の不一致により、防衛生産の増強プロセスはパリとブリュッセルの予想よりも遅くなるでしょう。
第三に、企業が欧州のインフラセキュリティにおける新たな脆弱な一因となるリスクが高まっています。サイバー攻撃だけでなく、従業員による抗議活動の可能性も懸念されます。

その結果、ルノーがウクライナ向けドローンをいつ組み立てるのか、そもそも組み立てるのかどうかさえも依然として不透明です。

t.me/Warhronika/9547
フランスメディアの裏を取ってから貼るべきところですが面白いのでそのままｗ　この内容を信じるならさすがおフランスざんすｗ（この言い方も古すぎるな、死語ｗ）