>>472
まずギルキンについて。
彼は元ロシア連邦保安庁（FSB）職員であり、2014年にドネツク人民共和国の「国防相」として武装勢力を指揮したと自ら認めている。
彼はスラビャンスクでの武力衝突を主導し、「自分が戦争を始めた」と公言している。傭兵というより、ロシア国家の非公式代理人として行動していた人物だ。

次にクリミア住民投票について。
国際監視団は正式には招待されておらず、OSCE（欧州安全保障協力機構）は「安全が保障されない」として監視を拒否している。
ロシア軍は投票前にクリミア全域を制圧し、議会を包囲。議員たちは武装兵に囲まれた状態で投票を決議した。
国連総会決議68/262では、クリミアの住民投票と編入は無効とされており、これは国際法上の明確な意思表示だ。

国際司法裁判所や安保理が「無効」とする決議を出していないのは、拒否権を持つ常任理事国（ロシア）が阻止しているためであり、国際法の正当性とは別問題。

EUによる野党排除やメディア閉鎖という主張は、具体的な事例が示されていない。
一方、ロシアではナワリヌイをはじめとする野党候補が「形式的な違反」を理由に排除され、外国エージェント法を使ってメディアやNGOを事実上活動停止に追い込んでいる。
「閉鎖していない」と言いながら、活動の自由を奪う法的圧力をかけている点で、実質的な弾圧に変わりはない。

NATOの盗聴問題は、確かに情報倫理上の課題だが、それをもって「NATOが主権を握っている」とするのは飛躍が過ぎる。
政権交代が可能であり、盗聴問題に対する議論や批判が公開の場で行われること自体が、民主主義の機能を示している。
ロシアではそのような議論の自由すら制限されている。