>>514
ギルキンがFSBに在籍していた期間が短かったことは、ロシア国家機構との関係性を否定する根拠にはならない。また、彼が国防大臣として軍を組織しなかったことは、体制や資源の制約による可能性もあり、妨害と断定するには根拠が不十分である。スラビャンスクからの撤退も、戦術的判断である可能性があり、敗北と即断するのは適切ではない。さらに、NATOの非公式代理人とする主張には具体的な根拠が示されておらず、推測の域を出ない。

クリミア住民投票に関しては、OSCEが監視団を派遣しなかった理由は安全保障上の懸念や政治的判断によるものであり、それをもって選挙の正当性を裏付けることはできない。ロシア軍は2014年にクリミア全域に展開し、重要施設を占拠、ウクライナ軍を封鎖した。これらの部隊は後にロシア軍であることが確認されており、住民投票はこのような軍事的圧力の下で実施された。

さらに、欧州人権裁判所は2024年の判決で、ロシアによるクリミア占領下での多数の人権侵害を認定している。表現の自由、集会の自由、宗教の自由などが体系的に制限され、ジャーナリストや活動家への脅迫、拘束、家宅捜索が行われたことが証言や報告書により裏付けられている。フリーダムハウスも、占領下のクリミアを「最悪の自由状況」と評価し、政治的反対意見や独立メディアへの弾圧が常態化していると指摘している。

ヤヌコビッチによる要請の正当性についても、彼が事実上失権していた状況下では国際法上の根拠は乏しい。ブダペスト覚書はウクライナの領土保全を保障するものであり、ロシアの行動はその趣旨に反している。

国連に関しては、総会決議に法的拘束力はないものの、国際的慣習法の形成に寄与する側面があり、国際法と無関係とは言えない。安保理の拒否権は常任理事国が単独で行使可能であり、他国の同意は不要である。安保理決議がすべて国際法の原則であるという理解は不正確であり、国際法は条約や国際司法裁判所の判断などによって定義される。