>>617
2014年のクリミア併合に関して、ロシア軍元大佐イーゴリ・ギルキンは、ロシアによる住民投票が軍の強制によって行われたと証言している。彼は「ロシア正規軍がすべてを機能させた。議員たちは投票を強制された」と述べ、クリミアの併合が民意によるものではなく、軍事的圧力の下で実施されたと明言した。これに対し、国際連合総会は2014年3月27日に決議68/262を採択し、ロシアが根拠とした住民投票の無効性を認定した。この決議は、ウクライナの領土保全を支持し、クリミアの地位変更を認めないよう加盟国に求めるものである。

ロシア国内の選挙制度においても、自由と公正が著しく欠如している。反体制派の立候補は制度的に阻止されており、2024年大統領選では反戦を訴えた候補者が書類不備などを理由に立候補を却下された。選挙に参加を許された候補者はすべて体制内野党に属し、政権の方針に賛同する立場を取っていた。

選挙監視団体の活動も制限されており、独立系団体「ゴロス」はプーチン陣営に約2,200万票の水増しがあったと報告している。電子投票の導入により、票の操作が容易になったとの疑惑もある。

さらに、企業や教育機関では組織的な強制投票が行われ、従わない者には懲戒処分や単位剥奪の圧力が加えられた。選挙期間中に反体制派指導者アレクセイ・ナヴァルヌイが獄死したことも、政権による情報統制と選挙への影響回避の一環と見られている。

これらの事実は、ロシアにおける選挙が自由で公正なものではなく、体制維持の手段として機能していることを示している。