>>710
2014年のクリミア併合について、ロシア軍元大佐ギルキンは「ロシア正規軍が機能させており、議員たちは投票を強制された」と証言している。国連総会決議68/262は、この住民投票の無効性を認定し、ウクライナの領土保全を支持した。

それ以外にも、ロシアでは野党候補や政権批判派が事前に逮捕・拘束され、選挙活動を行えない状態に置かれる事例が繰り返されている。2021年の下院選では、著名な反体制派が「極端主義」指定を理由に立候補禁止となった。
http://www.bbc.com/news/world-europe-57513035

また、選挙期間中にSNSや独立系ニュースサイトへのアクセスが大規模に制限され、反政権派の情報発信が妨害された。2024年大統領選ではYouTubeやTelegramチャンネルの一部が当局の命令で遮断されたと報じられている。
http://www.rferl.org/a/russia-blocks-anti-putin-websites/32876832.html

さらに、電子投票制度は独立監視の対象外とされ、その結果の改ざんが容易であると国内外の専門家から指摘されている。2021年のモスクワ市議会選では、電子投票の結果が開票後に大きく書き換えられたとの報告がある。
http://www.themoscowtimes.com/2021/09/21/russian-opposition-decries-moscow-e-voting-results-a75016

加えて、選挙管理委員会の構成は大統領府と与党が事実上掌握しており、苦情や不正の申し立てはほぼすべて却下される仕組みになっている。独立系監視団体によると、不正票や投票所での違法行為に関する証拠提出はほぼ無視されている。
http://www.osce.org/odihr/elections/russia/478621