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新兵役制度を閣議決定　志願者不足なら強制、議会審議へ―独
時事通信 外信部2025年08月27日21時26分配信

【ベルリン時事】ドイツ政府は２７日、軍増強に向けた新たな兵役制度に関する法案を閣議決定した。
志願制を基本としつつ、不足が生じれば、一定の条件で強制招集を可能とする方針。
議会審議を経て、来年の施行を目指す。ドイツは２０１１年に徴兵制を停止したが、
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威を踏まえ、防衛力強化を急いでいる。

メルツ首相は閣議後の記者会見で、「われわれは兵役のある軍隊への道に戻った」と強調。
同席したピストリウス国防相は「若者は自分の住む国の安全保障のためにどのように貢献できるか、
どの立場で責任を負いたいかを決断しなければならない」と訴えた。

法案によると、制度では１８歳になった男女に、身体能力や兵役への関心を聞くオンラインでの意向調査を実施。
男子は回答が義務付けられる。

２７年７月以降は男子の適性検査を義務化。応じない場合は過料が科せられる場合がある。
「安全保障上、志願者だけでは足りない事態が生じた場合」（国防省）は強制招集できる。