経産省、税制改正で「大胆な投資促進税制」を要望　賃上げ後押し | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YVUSYHDE6ZPJZKQ6WPINUK2NHE-2025-08-29/

>５年間を集中投資期間と位置付け、設備投資費用の全額を初年度に減価償却費として計上する
投資即時償却制度や税額控除を行う。

>政府は、２０４０年度に国内投資額を２００兆円と２４年度の１０６兆円比２倍に拡大させる
ことを目標としており、投資促進税制を導入することで、企業の「稼ぐ力」を向上させ、
賃上げの好循環を後押しする。

>２６年度税制改正要望では、赤字や利益が少ない企業も含めた中小企業の研究開発投資
拡大に向けた特例措置の創設も行う。

>自動車の車体課税については、米国の追加関税の自動車産業への影響も踏まえ、
環境性能割の廃止など取得時の負担軽減を図る。


企業税制や研究費周りの施策はどんぐらい賃上げに貢献してんのかなー。