>>718の続き

■閉会中の解散「前例なし」

もっとも首相が実際に解散に踏み切るにはハードルがある。　国会閉会中の解散は可能ではあるものの、前例はない。
解散は全閣僚が署名して閣議決定する必要があり、署名を拒む閣僚は罷免しなければならない。

平成17年の郵政解散で当時の小泉純一郎首相が農水相1人を罷免した例があるが、今回は複数の閣僚が反対する可能性があり、
閣議決定は容易ではない。

首相は先月24日、小泉元首相らと東京都内で会食し、郵政解散が話題に上ったという。
17年の衆院選は、小泉元首相が郵政民営化に反対する議員に刺客を立て、自民が大勝した。
首相が総裁選前倒しを要求した議員を公認せず、対立候補を立てようにも、短期間で多数の刺客を擁立することは不可能に近い。

衆院ベテランは「今解散すれば自民は確実に下野する」と危惧する。　そもそも首相自らの政権延命を目的とした解散に大義はない。
別の衆院ベテランは「党内のごたごたを清算するための解散なんて前代未聞で、世論の支持が得られるわけがない」と強調する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c96607366d53d43bab1a949db71b2465e41ba27

総理の持つ唯一にして最後のカードの「衆院解散権」も、総理の一存で問答無用で発動できる訳では無く意外とハードルが高いそうだ。

そもそも同じ党内の反総理派の粛正を目的とした強行解散なんて、小泉元総理の郵政解散位しか無いが、この時には世論の高い支持と
総理のリーダーシップと党内に吹いた強い風があったからこそ勝算があったし、短期間で多数の刺客候補も立てられた。

大型選挙で大惨敗を繰り返し、元々の子飼いの議員も僅かなゲルにはアカマスゴミパヨクの捏造した支持ぐらいしかプラス材料が無いので、
時間が経つほど日和見派が反ゲル側に流出して外堀を埋められる展開に。