>>39

「Assistanceにmilitary assistanceも含まれる」って主張は、条文の文脈を無視した拡大解釈。ミンスク合意の該当条文は「ウクライナの中央政府が、ドネツク・ルガンスクの特定地区とロシアの隣接地域との越境協力を支援する」という趣旨で、文脈上は経済・文化・行政面の協力を指してる。軍事行動を含むなら、国際法の慣例に従って「military assistance」と明記するのが普通。実際、同じ条文内で「economic, social, and cultural development」と列挙してるのに、軍事だけ曖昧な表現で済ませるなんて不自然すぎる。

しかもこの条文は、ウクライナの国内法に基づく自治権付与の一部であり、ロシアが勝手に軍事介入する根拠にはならない。条文全体を見ても、越境協力は「中央政府の支援」であり、ロシアが武力を行使する権利を与えるものではない。仮に「people's militia units」の記述があるとしても、それは地元自治体が治安維持のために編成するもので、ロシア軍の介入を正当化するものではない。

国際法上、条約の解釈はウィーン条約第31条に基づいて「文脈・目的・通常の意味」に照らして行われる。都合のいい一語を切り取って「ジョーカー」扱いするのは、条約解釈の基本に反する。しかもロシアは2022年にドネツク・ルガンスクの独立を承認して、ミンスク合意の前提そのものを破棄してる。国連総会決議ではロシアの侵攻を「国連憲章違反」と明記し、141カ国が非難。グテーレス事務総長も「国連憲章違反」と明言してる。

結局、「Assistance＝何でもあり」は条文の文脈を無視した暴論。ミンスク合意はロシアの軍事介入を正当化する根拠にはならない。