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「central executive bodiesがロシア側の諸組織を指す」って主張は、ミンスク合意の文脈を無視した暴論。そもそもこの条文は、ウクライナの国内法「ドネツク・ルハンスクの特定地区における地方自治の一時的秩序について」に盛り込まれるべき内容として書かれている。つまり、条文全体がウクライナ政府の立法・行政措置を前提にしており、「central executive bodies」はウクライナの中央行政機関（内務省、経済省、外務省など）を指すのが自然な解釈。

複数形だからロシア政府じゃないって理屈も意味不明。ウクライナ政府は単一でも、中央行政機関は複数存在する。条文では「The possibility for central executive bodies to conclude agreements with relevant local authorities」とあり、これはウクライナ中央政府と地方自治体の間の協力関係を示している。続く「Assistance from central executive bodies for cross-border cooperation」も、ウクライナ政府がドネツク・ルハンスクの特定地区とロシア隣接地域との越境協力を支援するという意味。ロシア政府が「支援する側」として登場する文脈ではない。

ミンスク合意は、ウクライナの主権と領土保全を前提にした停戦・自治・選挙の枠組みであり、ロシアが軍事介入する根拠にはならない。条文の一語を切り取って「ジョーカー」扱いするのは、ウィーン条約第31条に基づく条約解釈の基本（文脈・目的・通常の意味）に反する。しかもロシアは2022年にドネツク・ルガンスクの独立を承認して、ミンスク合意の前提そのものを破棄してる。

国連総会決議ではロシアの侵攻を「国連憲章違反」と明記し、141カ国が非難。グテーレス事務総長も「国連憲章違反」と明言してる。結局、「central executive bodies＝ロシア側諸組織」って主張は、条文の構造も文脈も無視した暴論。ミンスク合意はロシアの軍事介入を正当化する根拠にはならない。