日本が米国との関税合意の一環として設立した5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資基金は、
1兆3000億ドルに上る外貨準備を大幅に活用する可能性があるとの見方を米シティグループが示した。
日本の外貨準備を主に構成する米国債について、外貨準備を取り崩すことで米長期債利回りの上昇
（価格は下落）につながる可能性があると指摘。
このため、米国は日本に対し保有資産のデュレーション（平均残存期間）の延長を促すかもしれないとみている。
2025/9/12
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-12/T2GV6MGP9VD000

日本の外為会計のうち1兆3000億ドルは米国債として運用されている
これをアメリカに投資する場合、米国債を売ってドルを作ってそれで投資することになる
結果として米国債が暴落する