>>344
それ、2ヶ月も前の記事じゃないですかー
その後にもアメリカに飛んでいって「事務的な細かい点」とやらを詰めていたはずだが。

昨日貼った櫻井よしこのコラムが詳しい。
（抜粋）
赤澤氏がラトニック商務長官と交わしたMOU(Memorandum of Understand-ing)、
即ち覚書は日米両政府の合意として正式に発表されたが、それによると、

１．日本は2029年1月15日のトランプ大統領任期終了までに5500億を投資する
２．米国は商務長官が議長を務める投資委員会を設置し、同委員会が投資案件を推薦する
３．その下に日米双方が指名するメンバーで構成する協議委員会が置かれ投資委員会に助言する
４．米国は日本に米国の望むブロジェクトと投資額を提案する
５．日本は約２か月以内に回答し、必要な資金 (米ドル建て)を投資促進機関に振り込む
６．日本はプロジェクトを拒否する権利を有する。ただし、その場合、米国は日本からの輸入品に関税を課す
７．投資額を回収するまでは、プロジェクトの利益を日米で均等に分配する。その後は、利益の80%を米国に、10%を日本に分配する

覚書の内容を吟味すると幾つもの問題が見えてくる。まず、トランプ氏の任期中に80兆円を投資しろと言われている。
実質あと3年、年間27兆円規模だ。それは達成可能なのか。含日本も加わる協議委員会が考え(③)、 ②の投資委員会に助言するが、
最終決定は投資委員会のトップ、ラトニック商務長官が下す。そこには日本国の国益や日本企業の利益を担保する仕組みがない。
（中略）
日米関係に詳しい実業家のジョセフ・ クラフト氏が本音で語った。
「ここまで呑みにする政権かと驚きました。彼らはただ、自動車関税を16%にしたいだけ、
　それだけを目標にしたかのようで、日本の国益を守れていません」
これまで石破政権は国民に全く異なる説明をしていた。
クラフト氏も日本政府筋から聞いてきた説明とは全く異なる展開になっていると語る。
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アメリカ側の認識では、「実質3年間で日本が出す5500億ドルを、米大統領が自由に出資できる」ということだ。
日本側から見たら、出資先の採算性すら判断できない時点で、「出資」とはとても言えない。体の良いカツアゲである。