【社説】防衛費と総裁選　たがをはめる議論も必要
西日本新聞　9/27(土) 9:01配信
(前略)
トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だけでなく、日本にもさらなる防衛費増額を求めているようだ。

日本の厳しい財政事情を度外視した増額はあり得ない。社会保障費をはじめ、歳出増を迫られる予算はめじろ押しだ。
防衛費を聖域にしてはならない。

気がかりなのは、防衛力の強化が憲法の理念を形骸化させる恐れがあることだ。

九州に配備されるミサイルを使った敵基地攻撃は専守防衛に反する懸念がある。
タイミングを誤ると、国際法違反の先制攻撃と見なされる。

安全保障関連法が成立して今月で10年となった。
日本の存立が脅かされる「存立危機事態」であれば、それまで禁じていた集団的自衛権が行使できるようになった。

当時も今も憲法違反の指摘はやまない。　恣意的な運用が危ぶまれる。

防衛力の強化が行き過ぎれば軍拡競争になる。　たがをはめる議論も自民党総裁候補に求めたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/278d34fc22e48d347eecbd2cf70a68517bf425b2

えーでも親中シナポチの林が次期総理にでもならなきゃ、防衛費抑制なんて話にゃならないぞと。

それに中国の超軍拡は更にエスカレートし、北朝鮮の核ミサイル戦力もロシアの支援でかってないペースで増強されて
いるのだから、ＧＤＰ2％程度の防衛費では全く不十分だ。