>>879
スパイ防止法を作らないから、この有り様である。


名簿は７万９千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。

　しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。

　冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、１ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。
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