ブダペスト覚書　

ロシア及び英国及び米国及びウクライナは、ウクライナが非核保有国として核兵器不拡散条約に加盟することを歓迎し、ウクライナがその領土から一定期間内にすべての核兵器を廃絶することを約束したことを考慮し、冷戦の終結を含む世界的な安全保障情勢の変化により、核戦力の大幅な削減に有利な条件が整ったことに留意し、

以下を確認する：

1.ロシア、英国並びに米国は、ウクライナに対し、CSCE最終法の原則に従い、ウクライナの独立と主権及び既存の国境を尊重するとの約束を再確認する。

2.ロシア、英国並びに米国は、ウクライナの領土保全又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使を自制する義務を再確認し、かつ、自衛の場合その他国際連合憲章に従った場合を除いて、いかなる武器もウクライナに対して使用されないことを再確認する。

3.ロシア、英国並びに米国は、CSCE最終法の原則に従い、ウクライナによるその主権に固有の権利の行使を自国の利益に従属させ、それによっていかなる種類の利益も自らに確保することを目的とする経済的強制を行使しないことをウクライナに対して約束することを再確認する。

4.ロシア、英国並びに米国は、ウクライナが核兵器不拡散条約の非核兵器国として、核兵器が関与する侵略行為の被害者又は侵略の脅威の対象となった場合には、ウクライナに援助を提供するため、国際連合安全保障理事会による即時の行動を求めるとの約束を再確認する。

5.ロシア、英国並びに米国は、ウクライナの場合には、核兵器不拡散条約のいかなる非核兵器国に対しても核兵器を使用しないとの約束を再確認する。ただし、核兵器国と提携し又は同盟関係にある当該国による自国、自国の領土若しくは従属領土、自国の軍隊又はその同盟国に対する攻撃の場合を除く。 ただし、核兵器国と提携し、又は同盟関係にある国が、自国の領土若しくは従属領土、自国の軍隊又はその同盟国に対して攻撃を加えた場合は、この限りでない。

6.ロシア、英国並びに米国及びウクライナは、これらの約束に疑義を生じさせる事態が生じた場合、相互に協議する。


この覚書は署名日に発効し、国連憲章第 102 条に従って登録されます。

1994 年 12 月 5 日にブダペストで 4 部作成されました。