テレビ朝日系（ANN）　11/8(土) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70ee8c72a20e34285a085da7e73274900ac30b80

確かにＮＹには世界有数の金持ちや成功者がひしめく一方で、その日暮らしの貧困者も大勢いるから、働かずとも無料の餌を
ホイホイ口に放り込んでくれると口約束するムスリム共産主義の市長に支持が集まるのも無理はない。

とは言えそいつは特効薬でも救世主でも無い事を、来年の今頃のＮＹ市民は嫌と言う程思い知るでしょうが。
なおＮＹでは所謂貧困層向けのフードスタンプも電子化されているという記事抜粋。
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ニューヨークには「デリ」や「ボデガ」と呼ばれる昔ながらの雑貨店がいたるところにある。
日本のコンビニエンスストアのような存在だが、摩天楼が林立するマンハッタンから離れ、ブルックリンやブロンクスなどのデリの店先には
「EBT使えます」と記された紙が張られている。

EBTとは「Electric Benefit Transfer（エレクトリック・ベネフィット・トランスファー）」の略称だ。
日本の生活保護制度に似た国の低所得者食料支給制度を利用する際の決済用のカードのことだ。

クレジットカードのようにデリやスーパーに設置された機械にかざすだけで、補助金で食品を買い求めることができる。
かつては「フードスタンプ」と呼ばれる紙の券だったが、それが電子化された。

「世界が不況に陥ってもここだけはカネがある」と言われるマンハッタンの中心部ではあまり見かけないが、庶民の町では、市民がEBTを
利用して食品を買うのは当たり前の光景だ。

ブルックリンなどでは、ハンバーガーチェーンのマクドナルドの店舗でもEBTが使用できることを知らせる張り紙が掲げられている。
こうした店の常連になると、1カ月に2、3回は、見知らぬ高齢者や子どもらから「おごってくれないか」と声をかけられる。
それがニューヨークの日常だ。

コロンビア大学と社会支援団体「Robin Hood」の調査によると、ニューヨークの貧困率は25％に達している。
4人に1人が貧困ライン以下の生活をしていることになる。　今年2月に発表された2023年の実態を示す数字だ。