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”「米軍行動関連措置法」（２００４年６月）によって、緊急時米軍は我々の土地・家屋を使用できる〜２００３年６月に改正された自衛隊法の〈防衛出動〉によれば、自衛隊の任務上必要な土地、物資は収用されるし、学校や病院、港湾などの施設も押さえられる。生産や輸送、医師や土木建築従事者も協力が義務〜国民保護法、武力攻撃事態対処法、特定秘密保護法･･･。あたかも「国家総動員法」がパーツごとに細切れに復活〜いつでも戦争ができ、その時は国民の持つモノ、技、土地、命も総動員〜今審議中の安保法制はその総仕上げ〜本土も戦場〜で日米同盟の軍事戦略はとっくに進んできてしまった”
”この制限戦争に入るに当たって、中国が日本に宣戦布告はしていない段階でことは始まっていく公算が高い。アメリカが「ならず者国家が危険な動きをした。危険が迫っている。宮古島のミサイルを撃て」と言えば、集団的自衛権で自衛隊が撃つという始まり〜それは相手にとっては日米両軍からの宣戦布告と同義”