13. ロシアの国際経済への段階的再統合：
a. 制裁解除は段階的・個別案件方式で協議
b. 米国はエネルギー・資源・インフラ・AI・レアアース・北極圏共同事業など包括的な長期経済協力協定を締結
c. ロシアをG8に復帰させる
14. ウクライナは完全復興および財政的補償を受ける。ロシア主権資産は、損害補償が完了するまで凍結状態を維持。
15. 米・ウクライナ・ロシア・欧州参加の共同安全保障タスクフォースを設置し、合意履行を監督。
16. ロシアは欧州およびウクライナへの不可侵を法制化する。
17. 米露は核不拡散および管理条約（Fair Startなど）を延長。
18. ウクライナはNPT（核不拡散条約）に基づき非核国家であり続ける。
19. ザポロジエ原発はIAEA管理下で再稼働し、発電量をロシア・ウクライナで50:50配分する。
20. ウクライナは宗教寛容および言語少数民族保護についてEU基準を採用。
21. 領土問題について：
　ウクライナは占領地域の軍事奪還を行わない。
　領土交換交渉は現在の「接触線」から開始。
22. 将来的な領土取り決め確定後は、双方とも武力による変更を行わない。この義務に違反した場合、安全保障保証は無効。
23. ロシアは、ドニエプル川の商業利用を妨害せず、穀物輸送の黒海通行を保証。
24. 人道委員会を設立し、以下を実施：
a. すべての捕虜・遺体の「全員対全員」交換
b. 民間人拉致・拘束者（子供含む）の返還
c. 家族再統合プログラム
d. 被害者救済措置
25. ウクライナは和平合意署名後、できるだけ早期に選挙を実施。
26. 被害者救済措置を追加実施。
27. 合意は法的拘束力を持ち、履行監視は「平和評議会」が行い、議長はドナルド・J・トランプ大統領が務める。違反には制裁を設ける。
28. すべての当事者が本覚書に合意した時点で即時停戦。双方は取り決め地点へ撤退し、米国監督下で停戦監視方式を設定。